プライバシーポリシー

お客様の個人情報保護方針

株式会社東京クレジットサービス（以下当社といいます。）は、常にお客様本位、信用第一の姿勢に徹し、内外社会の繁栄と発展に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、お客様の個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます）を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客様の個人情報と特定個人情報等の保護に万全をつくしてまいります。

 

• 当社は、お客様の個人情報・特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。
• 当社は、お客様の個人情報・特定個人情報等を適切に取扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制整備強化について、継続的・恒常的な見直しを図り、改善してまいります。
• お客様の個人情報・特定個人情報等は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、不正使用・破壊・改ざんおよび漏洩などから保護するため、安全管理措置の強化に努めてまいります。
• お客様の個人情報・特定個人情報等を適正に取得いたします。当社のホームページ「お客様の個人情報の取扱いについて」に掲載する利用目的またはお客様に通知もしくは同意をいただいた利用目的の範囲内において使用いたします。特定個人情報については、法令で定められた範囲内でのみ使用いたします。
• 当社は、個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されているお客様の個人情報を、適正なクレジットカード入会・関連与信あるいは住宅ローンの融資・住宅つなぎ立替払お申込や継続的なご利用等に際しての審査を行う目的に限り利用いたします。
  ※｢与信｣とは、会員資格の付与およびご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。
• 個人情報保護法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
  個人情報・特定個人情報等の開示・訂正・削除等の個人情報に関するご相談・お問い合わせは下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「お客様の個人情報の取扱いについて」に掲載しております。
  <お客様相談室>
  住所：101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-3　電話番号：03-5275-7601
  ※ 受付時間：平日午前9時～午後4時30分
• 当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。また、法令に定める場合を除き、お客様の特定個人情報等を第三者に提供することはいたしません。
• 当社が、お客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるように適切に監督いたします。
• 当社は個人情報・特定個人情報等保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

株式会社東京クレジットサービス
代表取締役社長　戸張　志知人

お客様の個人情報の取扱いについて

株式会社東京クレジットサービス
東京都千代田区一ツ橋2丁目6番3号
代表取締役社長　戸張　志知人

個人情報保護法等に基づき、当社はお客様の個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

 

1. 個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の通り各業務分野における利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

 

(1)外貨両替業務
以下に掲げる利用目的のため

利用目的	個人情報
当社は、取得した個人情報を以下に定める目的のために使用します。 お客様の両替のご依頼が、当社でお取扱できない取引に該当しないことを確認するため お客様のご本人確認、お取引内容の確認のため 法令遵守のため（外国為替及び外国貿易法、犯罪収益移転防止法、その他両替業者に求められる法的義務、規制、ガイドライン等） 外貨両替の営業および犯罪防止・経済制裁対応を目的としたデータ分析のため 当社、お客様、第三者の権利、財産または安全の行使または保護のため	お客様より提供された氏名、生年月日、住所、国籍、電話番号、勤務先、職業、電子メールアドレス、取引の目的・原資に関する情報（取引の相手方の情報を含む）、資産、負債、収入等の情報、および外貨両替またはサービス提供のために必要となるその他の情報 来店、お電話、電子メール、オンラインフォーム等でのお問い合わせなどにより当社が取得または知り得た情報

 

(2)住宅ローン・住宅つなぎ立替払業務
融資・住宅つなぎ立替払のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

(3)クレジットカード業務
以下に掲げる利用目的のため

	利用目的	個人情報
(1)	クレジットカード事業、キャッシング・ローン等の金銭貸付事業および包括信用購入あっせん事業における与信判断および与信後の管理（※）ならびにポイント付与やカード付帯保険等の付帯サービスの提供 (なお、下記8もご参照ください）	①お申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報、取引の目的、および、会員規約・規定等に基づきお客様より届出された情報 ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社に提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ④お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況および契約内容に関する情報 ⑤お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑥来店、お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む） ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑨官報や電話帳等の公開情報 ⑩「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名・生年月日・住所およびその取引権限等に関する情報
(2)	クレジットカード関連事業（キャッシング・ローン等の金銭貸付事業を含む）、外貨両替その他の事業、およびこれらに付随する事業における 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス※ 市場調査、商品開発※ 宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動※ 当社が認める加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール等その他の通信手段を用いた送信 当社が認める加盟店等その他地方公共団体等および当社の提携する者等の各種プロモーション活動等を支援するデータ分析サービスにおいて、個人情報に係るデータを照合、分析することにより、統計レポートを作成すること（個人を識別し得ない統計情報として加工したものに限る）	上記(1)①から⑥の情報
(3)	クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店取引に基づく業務の提供 (なお、下記9もご参照ください)	クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先
(4)	信用保証業における与信判断および与信後の管理 （※） (なお、下記8もご参照ください)	①申込み時にお客様が申込書等に記入されたまたは提出された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、資産、負債、収入等の情報、および、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報 ②お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社に提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報 ③お客様より届出された電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報 ④お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報 ⑤お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報 ⑥お電話、電子メール、お問い合わせフォーム等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容を含む） ⑦当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況 ⑧当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報 ⑨官報や電話帳等の公開情報
(5)	ギフトカード事業におけるギフトカード等の送付	ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先
(6)	他社のクレジットカード関連事業に関する受託業務の提供	上記（1）記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より当社に提供のあった個人情報
(7)	お問合せ等に対する回答等ならびに防犯・安全管理	お電話等でのお問合せ等や防犯上当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）
	※与信後の管理には、カード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記（1）④の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に 基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものにかかる記載事項の証明書を含みます）の交付 を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用すること、を含みます。

2. 東京ＶＩＳＡカード＆東京マスターカード会員規約および法人会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項の当社の具体的な事業内容

「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条第2項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次の通りです。

• クレジットカード事業
• クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
• クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
• 外貨両替事業
• 上記に付随する事業

3. 開示請求について

当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の記録及び停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。

 

(1)開示請求の対象となる保有個人データの主な項目

　　　　　

①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）

②第三者提供記録

　　　　　　

 

(2)お申込人

①ご本人

②連帯保証人（開示請求の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります）

③法定代理人

④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）

⑤相続人（ご本人死亡の場合に限ります）

 

(3)開示請求の窓口および保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
　開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。
なお、受付時間は、平日午前9時～午後4時30分となります。

＜お客様相談室＞
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2－6－3　電話番号：03-5275-7601
　なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。

 

(4)ご提出いただくもの

①当社所定の申請書（実印の押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛にお電話でご請求願います。なお、法定代理人による申請の場合は法定代理人の実印のみで結構です。任意代理人による申請の場合はご本人と任意代理人の実印の押印をお願いいたします。ただし任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。)

• 個人情報開示申請書（個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合）
• 保有個人データの訂正等に関する申請書（個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）
• 保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第35条第1項、第3項、又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）
• 保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の場合）

②ご本人または代理人自身を証明するための書類（下記書類のうちの1種類。有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。下記の※の書類は公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限る）法定代理人による申請の場合に限り不要です。

 

　 　

写真 付き	運転免許証	写真 なし	健康保険の資格確認書
	運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行分)		国民年金手帳
	旅券（パスポート）		厚生年金手帳
	在留カード		戸籍謄本（抄本）※
	特別永住者証明書		住民票(住民票記載事項証明書)※
	船員手帳		在留カード
	住民基本台帳カード (氏名、住居、生年月日の記載があるもの)		特別永住者許可証
	個人番号カード[表面]（通知カードは不可）		その他公的機関が発行する証明書※
	その他公的機関が発行する証明書

 

③印鑑登録証明書（発行3ヶ月以内の原本）上記①で実印を押印される方のもの

④（法定代理人の場合）代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか１通。発行日から３ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。）代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします）

親権者	戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人	戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人	裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※

 

⑤<任意代理人の場合>当社所定の委任状（ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。）代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です）

⑥<相続人の場合>相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします）

 

(5)手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。

 

(6)回答方法

ご依頼者	回答方法
ご本人または任意代理人	ご本人が当社に届出ている住所に郵送またはご本人が指定した電子メールアドレスへの電磁的記録の送信により回答
法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送または法定代理人、相続人が指定した電子メールアドレスへの電磁的記録の送信により回答

 

(7)開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。

 

(8)開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。

①ご本人の確認が出来ない場合

②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合

③申請書、本人確認書類等に不備がある場合

④開示請求の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合

⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

⑦開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合

⑧他の法令に違反することとなる場合

4. 個人情報の適正な取得について

当社は、前記1.の利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

5. 個人情報の正確性の確保について

当社は、前記1．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。
お届出事項に変更があったときは、会員規約等の定めにより、当社にお届けください。

6. 個人情報の第三者提供について

当社では、法に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

7. 個人情報の委託について

当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人データの安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
当社は、委託先企業において個人データを取り扱う担当責任者の氏名等の個人情報を取得する場合の利用目的を、担当責任者を把握すること及び委託先企業に対し再委託先企業において担当責任者を把握させること、とします。

8. 個人信用情報機関ならびにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供および利用について

(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づく同意をいただいております。

 

①当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」という）および加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、お客様およびお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む)をお客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用すること。

 

②加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関および提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。

 

＜登録される情報とその期間＞

登録情報	登録の期間 （株式会社シー・アイ・シーへの登録）
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の本人情報※１	左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間
②会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る申込みをした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
③会員規約、ローン規定、保証委託約款等に係る客観的な取引事実※２	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年以内
④債務の支払いを延滞した事実	契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）5年間

 

※１　申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。

※２　上記「会員規約等に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名およびその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。

 

(2)上記のほか、上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

 

(3)上記(1)から(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。

 

＜加盟信用情報機関の名称・電話番号＞

名 称：株式会社シー・アイ・シー
（貸金業法割賦販売法に基づく指定信用情報機関）
電話番号：0570-666-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/

※契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

 

＜提携信用情報機関の名称・電話番号＞

名 称：株式会社日本信用情報機構
電話番号：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/
名 称：全国銀行個人信用情報センター
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
　　　

9. 個人情報の共同利用について

(1)当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に定める共同利用を下記の通り行っております。

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1　住生日本橋小網町ビル6階
電話	03-5643-0011
受付時間	月～金曜日　9：30～12：00／13：00～17：30（土・日・祝日・年末年始を除く） ※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的	割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用する情報の内容	①クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由 ②クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由 ③利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 ④利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。） ⑤加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 ⑥行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報 ⑦上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 ⑧前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記④の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
共同利用の範囲	一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター（JDM 加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する。） ホームページ： https://www.j-credit.or.jp/
保有される期間	登録日（上記③および⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または本規約の解除の登録日）から5年間を超えない期間
共同利用責任者	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事 ： 松井　哲夫

 

(2)加盟店又は加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記(1)記載の信用情報の開示・訂正等又は利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の各窓口にご連絡ください。

 

名称	一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
住所	〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル6階
電話	03-5643-0011
受付時間	月～金曜日　9：30～12：00／13：00～17：30（土・日・祝日・年末年始を除く） （年末年始等を除きます） ※詳細はお問い合わせください。

　　　

（2025年4月改定）

加盟する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。

一般社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（月～金曜日　10:00～12:00/13:00～16:00、土・日・祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp/

日本貸金業協会
【相談・苦情・紛争受付窓口　貸金業相談・紛争解決センター】
0570-051-051（月～金曜日　9:00～17:00　土・日・祝日・12月29日～1月4日を除く）
ホームページアドレス：https://www.j-fsa.or.jp/

採用応募者および退職者の個人情報の取扱いについて

1.採用応募者について
応募書類の取扱いに関しては、個人情報保護法に基づき取扱い、採用の利用目的以外に使用することなくまた、事前の同意をいただかずに個人情報を第三者に開示することはございません。なお、送付いただいた応募書類は、弊社にて責任を持って廃棄させていただきますので、ご了承ください。

2.退職者について
退職者の個人情報は、退職後の連絡・各種問い合わせ対応、在職中における勤務・給与・健康情報等の記録の保管、各種人事データ作成、その他退職者管理の利用目的以外に使用することはありません。上記の利用目的を超えて会社が退職者の個人情報を利用する場合には、別途その利用目的を通知または公表し、退職者からの同意を得るものとします。

Webにおける取扱い

1.セキュリティについて

(1)SSLによる暗号化通信の採用について
当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSLによる暗号化通信を採用しております。SSLはインターネット上での2者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された氏名や会員番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防止しています。

※インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを100％保証するものではありません。

 

(2)インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社では複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに24時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データベースへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。

 

2.他サイトでの個人情報保護について

当社では、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。

 

3.サイト上でのクッキー（Cookie）の利用等について

• 当社では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があります。また、当社ではサービス向上のためGoogle社のGoogle Analyticsを利用してサイトの計測を行っております。これに関連して、当該第三者が当社を訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。
• 当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
• ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。
• クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。
  次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。
  なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。
• お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。
  設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
• すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。

ダイレクトメールの送付停止について

私どもはお客様に、お役に立つような情報をダイレクトメールでご案内しておりますが、ご希望にならないお客様には、停止のお申し出に迅速に対応いたします。
ただし、基本的なクレジットカード業務を行うために必要なご案内、「ご利用代金明細書」・「クレジットカード」・会員誌等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
なお、私どもの加盟店等の情報をご案内する場合もございますが、その場合のお客様の個人情報はすべて私どもで管理し直接お届けしておりますので、お客様が商品を申し込む・アンケートに回答する・資料を請求するなど、そのご案内に関心がある事を表明された場合を除きましては加盟店等がお客様の個人情報を認知・保有することはございません。
私どもからご案内させていただいているダイレクトメールの送付停止や、インターネットサービス「Vpass」ご利用のお客様への電子メールによるご案内の停止についてはそれぞれ次の通り対応させていただきます。

 

　　　　　　　　

＜ダイレクトメールの送付停止方法のご案内＞

スマートダイヤル２４（音声自動応答サービス）にてお手続きください。ダイヤル式などトーン発信がご利用いただけない電話の場合は、当社 お客様相談室（TEL:03-5275-7601 受付時間 9：00－16：30　土・日・祝日・年末年始休）までお申し出ください。

　　　　　　　

※諸般の事情により受付時間を短縮する場合がございます。

 

　　　　　　　　

＜スマートダイヤル２４のご利用方法＞

0120-911911（通話料無料）にお電話いただくとアナウンスが流れますので、サービスコード「４２」を入力してください。その後ガイダンスに従い、カード番号・暗証番号などを入力してください。

※すでにダイレクトメール送付停止のお手続きをされているお客様は、あらためてお手続きをしていただく必要はございません。また、上記音声応答で停止の解除も承っております。

※回線が混み合っている場合は、お手数ですが時間をおいてからお架け直しください。

 

　　　　　　　　

＜電子メールにてお送りしている各種ご案内の停止方法のご案内＞

インターネットサービス「Vpass」ご利用のお客様へお送りしております電子メールでのご案内の停止を希望されますお客様は、下記お手続きをお願い申し上げます。

 

「Vpass」へログイン後、画面左上の「登録内容照会」をクリックし、「メール配信可否」のチェックを「否」にご変更ください。

※この方法では、郵送等によりお送りしていますダイレクトメールを停止することはできません。上記の音声応答を利用したお手続きをお願い申し上げます。

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