米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国･地域や特定の個人･団体などについて、取引禁止や資産凍結などの措置を講じており、そうした規制はOFAC規制と呼ばれています。
OFAC規制は、米国人・米国金融機関を含む米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人に適用され、主に、米国で決済される米ドル建等、米国接点を有する取引が、OFAC規制の適用を受けます。本邦で発行されたクレジットカード取引であっても、「制裁対象者」の関与する米ドル建取引等は、OFAC規制対象となり、その場合、当該取引だけでなく、その後も海外の銀行からお取引を制限されるなど、その後のお取引にも支障が生じる可能性があります。
なお、イラン制裁など一部の制裁プログラムでは、米国接点がなく、外国金融機関（本邦所在の銀行含む）や米国外企業（日本の企業等）や個人によるお取引であっても、セカンダリーサンクション（二次的制裁）の制裁措置の一環として、米国の外国為替市場へのアクセス禁止や（米国への）輸入制限、米国での物品（property）取引の禁止を課され、「制裁対象者」に指定される可能性があります。このような制裁リスクから弊社だけでなくお客さまを守るため、取引のお取扱い時点だけでなく、取引の事後的な精査やお客さまの資本関係・支配権が及ぶ関係者（子会社・関連会社等）に関する調査をさせていただく場合があります。
弊社では、直接・間接を問わず、包括的制裁対象国（イラン・北朝鮮・キューバ・シリア・クリミア地域・ドネツク人民共和国（自称）・ルハンスク人民共和国（自称））が関与・関係する取引については、原則、通貨を問わず、弊社ポリシーにてお取り扱いできません。弊社は、事業活動を行う全地域において、現地で適用される経済制裁関連法令について、法及びその精神を遵守します。また、弊社では、制裁の回避または迂回行為を一切禁じております。
クレジットカード取引を行うお客さまにおかれましては、これらに該当しないお取引であることを十分にご確認頂いた上で、ご依頼頂きますようお願い申し上げます。
OFAC規制を含む経済制裁規制（注1）を踏まえて弊社にてお取り扱いできないお取引（2023年4月現在）
■以下の1から4のいずれかに該当する取引（全通貨）
(1)お取引の当事者（注2）の所在地・関係国・関係地等に、北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、クリミア地域、ドネツク人民共和国（自称）、ルハンスク人民共和国（自称）が含まれているお取引
(2)包括的制裁対象国等の政府（北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、ベネズエラ）やその政府の役職員が関与するお取引
(3)以下に該当する個人や企業とのお取引
包括的制裁対象国・地域に居住している又は物理的に所在する個人
包括的制裁対象国・地域に住所がある又は本部がある企業
(4)テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などの制裁対象者（注3）が関与するお取引
（注1） 経済制裁規制には本邦財務省、国際連合、英国政府、欧州連合の政府当局等が管轄するものも含みます。
（注2） お取引の当事者とはクレジットカード取引を行うお客さま、クレジットカード取引の資金の受取人、輸入者、輸出者、荷受人、取引に関与する銀行・船会社・航空会社・輸送船・航空機・荷揚／積荷業者、ターミナルや埠頭の所有者・運営者（運営会社）等を指します。また、関係地とは、渡航先、原産地、船積地、荷揚地、仕向地、船籍等を指します。
（注3） 制裁対象者には、北朝鮮・イラン・シリア・キューバ・クリミア地域・ドネツク人民共和国（自称）・ルハンスク人民共和国（自称）、ベネズエラ政府、ロシア分野別制裁対象者や、資産凍結、取引禁止等の対象として指定された個人、法人、団体や船舶やそれらに所有あるいは支配されている者も含みます。
なお、お取引の受付後に、お客さまよりご依頼頂いたお取引が経済制裁規制（OFACを含む）に該当する恐れがある場合には、弊社よりお取引の内容を確認させて頂き、その結果によっては、弊社の判断により、当該お取引の取消、以降のお取引をお断りさせていただく等の対応を依頼することがございます。
また、OFAC規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、取引の代り金としてお預かりした資金の返却は致しかねます。そうした場合にはお客さまご自身にて、OFACに対する凍結解除の申請等、然るべきご対応を頂く必要がございますので、予めご承知置きください。
※あくまでも、上記は例示でありOFAC規制の詳細についてはOFACホームページにて、ご確認ください。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Pages/default.aspx
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